小学校入学前の引っ越しはいつまで?——就学通知・転入届・就学時健診の“間に合うライン”を元教師が解説
小学校入学を控えての引っ越し——「いつまでに済ませれば間に合うの?」「就学通知や手続きはどうなるの?」と不安に感じる方は多いでしょう。実は、入学式直前でも対応できるケースはありますが、時期によって必要な手続きや流れが変わります。
この記事では、元教師の視点から「小学校入学前の引っ越し」を安心して進めるためのタイミング・手順・注意点をわかりやすく解説します。
小学校入学前の引っ越しはいつまでに?【結論:入学式直前でも相談で間に合うが、秋〜冬が理想】

【就学通知】教育委員会が「入学する学校」を通知する時期と基準
「小学校入学前に引っ越しをしたら、うちの子はどこの学校に通うの?」
——多くの保護者がまず気になるのが、この“就学通知”の行方ではないでしょうか。
就学通知とは、教育委員会が「お子さんが通う学区の小学校」を正式にお知らせするものです。
一般的には10月から12月ごろに郵送され、届く封筒の中には“指定校”と呼ばれる学校名が記されています。
つまり、自治体が保護者に「この学校で入学準備を進めてください」と伝えるための大切な案内です。
では、引っ越しをするときはどうなるのでしょうか。
実は、就学通知の送付先は「住民票の住所」で決まります。そのため、小学校入学前に住所変更をした場合は、新しい住所の自治体から通知が届くことになります。
もし通知発送の時期と引っ越しが重なってしまった場合は、旧住所に届く可能性もあるため、教育委員会へ一報を入れておくと安心です。
通知の基準となるのは、自治体ごとに定められた通学区域(学区)です。
この学区は、地域の安全・通学距離・児童数のバランスなどを踏まえて設計されています。
「友達と同じ学校に通わせたい」「兄弟が別々の学校になるのは避けたい」と思う場合には、“指定校変更”や“学区外通学”の相談も可能です。
ただし、申請には家庭の事情や通学の安全性などの理由が必要で、教育委員会の判断によって可否が決まります。
ここで大切なのは、焦らず「情報を早めに確認する」ことです。
自治体の公式サイトや窓口では、毎年の就学通知発送スケジュールや指定校変更の受付時期が公表されています。
「小学校入学前の引っ越しは思ったよりも手続きが多い…」と感じても、流れを理解すれば不安はぐっと減ります。
一つひとつ整理していけば、春にはお子さんと安心して新しい学校の門をくぐることができます。
就学通知は“新しい生活への最初の手紙”——そう思って、前向きに準備を進めていきましょう。
【転入届14日ルール】住民票の移動=学区確定のタイミング
「小学校入学前に引っ越しをした場合、いつまでに住民票を移せば学区が確定するの?」
このタイミングを迷う方はとても多いです。焦る気持ち、よくわかります。
結論から言えば、転入届は引っ越してから14日以内に行うことが法律で定められています。
これは“住民基本台帳法”による決まりで、この届出をもって初めて正式に学区(通学区域)が確定するという流れです。
つまり、いくら新しい家が決まっていても、住民票を移さない限り、前住所の学区のままということになります。
届出の流れはシンプルです。
まず旧住所の市区町村で「転出届」を出し、発行される“転出証明書”を受け取ります。
次に、新住所の役所で“転入届”を提出。
ここで世帯主や住所、家族全員の情報を正確に登録することが重要です。
もしお子さんの名前を転入届に記入し忘れると、就学通知や学校の指定に反映されないこともあるため注意が必要です。
また、小学校入学前の引っ越しでは、就学通知との時期が重なりやすいのもポイントです。通知発送後(10月〜12月)に転居すると、旧住所の自治体から通知が届いてしまうことがあります。その場合は、新住所の教育委員会に連絡し、再発行や新しい学区での案内を依頼すれば問題ありません。
「たった14日」と聞くと短く感じますが、
この期間を意識して動くことで、お子さんの入学準備をスムーズに整えることができるのです。
逆に、届出が遅れると新学期直前の手続きが立て込み、入学式に間に合わないケースも見られます。
引っ越しが決まったら、“住民票の移動=学区確定”という意識を早めに持つこと。
この一歩が、春からの新生活を安心して迎えるための土台になります。
今のうちに役所の受付時間や必要書類をチェックしておくと、心の余裕がぐっと生まれますよ。
【直前の引っ越し】入学式前でも教育委員会・学校への連絡で対応可能
「小学校入学前の引っ越しがギリギリになってしまった……。入学式までに間に合うの?」
そんな不安を抱く保護者の方は少なくありません。
でも、安心してください。入学式直前でも、教育委員会と学校への早めの連絡があれば対応できる場合があります。
就学通知や指定校は、あくまで「住民票の住所」を基準に決定されます。
そのため、もし3月中に転入手続きを済ませていれば、原則として新しい学区の小学校への入学が可能です。
教育委員会では、転入の時期が遅い家庭に対しても、柔軟に対応してくれるケースが多く見られます。
特に、入学式の直前に引っ越す場合は、電話での相談や事前の書類確認をしておくことでスムーズに進みます。
また、学校側も「春の入学を控えた新一年生が直前に転入する」ことを想定しています。
クラス分けや教科書の配布など、できる範囲で調整してくれることがほとんどです。
ただし、入学説明会や就学時健診に参加できていない場合は、
保護者が後日個別に説明を受けたり、健康診断の結果を提出したりする必要があります。
ここでも大切なのは、“事情を丁寧に伝えること”です。
「急な転勤で仕方なかった」「入居時期が遅れた」など、
正直に理由を話せば、学校側も状況を理解し、できる限り配慮してくれます。
とはいえ、直前の引っ越しは想像以上に手続きが重なります。
転入届、学童申込、通学路の確認……。どれも大切ですが、焦らずひとつずつ。
教育委員会→学校→学童の順に連絡するのが基本の流れです。
そして何より、心に留めておいてほしいのは、
「間に合う・間に合わない」よりも、お子さんが安心して新しい学校に通える環境を整えることが一番だということ。
春のスタートラインに立つとき、きっと“やっておいてよかった”と思えるはずです。
【理想時期】秋〜冬の引っ越しがスムーズ——就学時健診・説明会に参加できる
「小学校入学前の引っ越しって、いつ頃がベストなの?」
この質問をよく受けます。
実は、秋から冬(10月〜12月頃)に引っ越しを済ませておくのが理想です。
その理由は、学校や自治体の手続きの流れにしっかりと合うからです。
まず、この時期に引っ越しを終えておくと、就学時健診に参加できます。
就学時健診とは、翌年に小学校へ入学する子どもを対象に行われる健康診断で、発達や身体の状態を確認する大切な行事です。
おおよそ10月〜11月に実施されるため、秋までに住所を移しておけば、転入先の学校で健診を受けられるのです。
この健診で学校の雰囲気を感じたり、先生や地域の子どもたちに出会えるのも大きなメリットです。
さらに、1月〜2月には入学説明会が行われます。
ここでは入学準備品や登校班、学校生活のルールなどが詳しく説明されます。
そのため、冬の時点で住所が確定していれば、説明会に参加しながら安心して準備を進めることができるのです。
逆に、春先の引っ越しになると、健診や説明会に出られず、情報を個別に確認する必要が出てきます。
また、秋〜冬の引っ越しは住まい探しの選択肢が多く、引越し業者の予約も取りやすいという実務的な利点もあります。
学区を確認しながら新居を探す時間をしっかり取れるため、後から「思っていた学校と違った」というトラブルを避けやすいのです。
小学校入学前の引っ越しでは、「早く決めて損はない」というのが現場の実感です。
早めの行動が、結果的にお子さんの安心につながります。
就学時健診に参加できることはもちろん、通学路や学童の下見も余裕をもって行えます。
焦る必要はありませんが、「秋ごろには方針を固める」——これが、親子にとって最も穏やかなスタートラインです。
小学校入学前の引っ越しで必要な手続きと順番【住民票→就学通知→学校連絡→学区変更】

【転出・転入届】本人確認書類・印鑑・転入先住所を用意して14日以内に手続き
「小学校入学前の引っ越しで、まず何からすればいいの?」
そんな疑問を持つ方が多いのが、この“転出・転入届”のタイミングです。
役所の手続きは複雑そうに見えますが、流れを理解しておけばスムーズに進みます。
まず、現在住んでいる自治体で転出届を提出します。
窓口で「引っ越し日」や「新住所」を伝えると、転出証明書が発行されます。
これは次の自治体で手続きするための重要書類。
引っ越し荷物に紛れないように、すぐに分かる場所に保管しておきましょう。
次に、新住所の役所で転入届を出します。
この手続きは引っ越し日から14日以内に行うことが法律で決まっています。
必要なものは、
・転出証明書
・本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)
・印鑑(認印でOK)
・転入先の住所が確認できる書類(賃貸契約書など)
です。
ここで重要なのは、お子さんの情報を正確に記載すること。
もし転入届に子どもの氏名を入れ忘れると、学区の指定や就学通知の発送が遅れることがあります。
特に「小学校入学前の引っ越し」は時期が重なりやすいため、家族全員の届出をまとめて行うのが安心です。
もう一つのポイントは、「引っ越しをしたら終わり」ではないこと。
転入届を出した後、教育委員会の学務課でお子さんの就学に関する登録が行われます。
ここで初めて、新住所の学区(通学区域)が正式に決定し、就学通知の発行先が切り替わるのです。
「役所はなんとなく苦手」と感じる方こそ、事前に書類をそろえておくと安心です。
手続きをスムーズに終えれば、春に向けて気持ちがぐっと軽くなります。
転出・転入届は、“新しい学校生活のスタートスイッチ”。
ほんの少し早めの準備が、親子の笑顔をつくる第一歩になります。
【就学通知】転居後に新住所宛てで再送される——窓口受取も可能
「小学校入学前に引っ越しをしたけれど、就学通知はどこから届くの?」
そう感じている方も多いでしょう。
通知が届かないと、「うちの子はどの学校に通うの?」と心配になりますよね。
就学通知とは、教育委員会が「学区内の小学校を正式に指定する」ための通知書です。
通常は10月〜12月頃に発送され、住民票のある住所へ届きます。
つまり、住民票の移動が終わっていれば、新しい住所の教育委員会から通知が届くという仕組みです。
では、引っ越しのタイミングが通知の発送と重なった場合はどうなるでしょうか?
このケースでは、旧住所に通知が届いてしまうことがよくあります。
しかし、心配はいりません。
教育委員会に連絡をすれば、新住所宛てに再送してもらうか、窓口で直接受け取ることも可能です。
「届かない…」と焦るよりも、まずは電話で確認するのが確実です。
また、就学通知は学区(通学区域)を基に発行されるため、転居によって学校が変わる場合があります。
「兄弟が別の学校になるのでは?」という不安がある場合は、早めに指定校変更の相談をしておくとスムーズです。
教育委員会では、家庭の事情や通学距離を考慮して、柔軟に対応してくれることもあります。
もし、通知を受け取った後にさらに引っ越しをする場合も、再度教育委員会への連絡が必要です。
通知が旧住所のままだと、入学手続きの案内や書類提出が遅れる恐れがあるためです。
この連絡を怠らないことが、「入学式に間に合わない」というトラブルを防ぐカギになります。
小学校入学前の引っ越しでは、書類ひとつが安心につながります。
就学通知は単なる案内ではなく、お子さんの“新しいスタート地点”を知らせる大切な手紙。
もし届かなくても、「問い合わせればすぐに解決できる」と知っておくだけで、気持ちはぐっと軽くなるはずです。
【教育委員会・学校連絡】在籍校→教育委員会→新校の順で連絡する
「小学校入学前の引っ越し、どこにいつ連絡すればいいの?」
実は、ここでつまずくご家庭がとても多いのです。
引っ越しの手続きが続く中、“学校関係の連絡”は後回しになりがちですが、順番を押さえておけば驚くほどスムーズに進みます。
最初に連絡すべきは、今お子さんが通っている在籍校です。
担任や事務職員に「○月○日に転居予定です」と伝えておくことで、在学証明書や教科書給与証明書など、転入先で必要になる書類を準備してもらえます。
これらは転校・転入の際に必ず提出が求められるため、早めの依頼が大切です。
次に連絡するのが、転入先の教育委員会。
ここでは、新しい住所に基づいて学区(通学区域)を確認し、指定校を正式に決定してもらいます。
教育委員会の学務課や就学担当窓口が担当で、転入届を出した後に連絡を入れるのが一般的です。
もし「兄弟を同じ学校に通わせたい」「通学距離が長い」などの事情があれば、指定校変更の相談もこの段階で可能です。
そして最後に、新しく通うことになる転入先の小学校へ。
教育委員会からの指示で学校が決まったら、電話で「転入予定日」と「必要な持ち物」を確認します。
場合によっては、入学説明会や事前面談の日程を教えてもらえることもあります。
この連絡を早めにしておくと、学校側もクラス編成や教材の準備をスムーズに進めることができます。
忘れてはいけないのが、連絡の順番。
👉 在籍校 → 教育委員会 → 新しい学校
この流れが崩れると、書類の行き違いや手続きの遅れが生じることがあります。
「転入の連絡って勇気がいるな…」と思うかもしれませんが、どの学校も温かく迎えてくれます。
小学校入学前の引っ越しは大きな変化ですが、正しい順番を意識することで、親子ともに安心して新しいスタートを切ることができます。
【指定校変更・学区外通学】理由【通学距離・家庭事情など】を添えて申請可能
「小学校入学前の引っ越しで、希望する学校に通わせられないの?」
そんな疑問を持つ方も多いと思います。
実は、自治体の教育委員会に申請すれば、指定された学区外の学校に通うことも可能です。
この手続きを「指定校変更」または「学区外通学」と呼びます。
基本的に、子どもの就学先は「住民票のある住所=学区」によって決まります。
しかし、たとえば
- 兄弟姉妹がすでに別の学校に通っている
- 通学路が危険で距離が長い
- 家庭の事情で祖父母宅から通学している
など、合理的な理由がある場合には変更が認められるケースが多いのです。
申請の流れは次のとおりです。
- 教育委員会の学務課に相談する
- 「指定校変更申請書」に理由を記入して提出
- 審査・承認後に、新しい指定校を通知
理由書の書き方は、「〇〇の事情で、学区外の△△小学校への通学を希望します」と、具体的かつ誠実に記載するのがポイントです。家庭の状況を正直に伝えれば、多くの教育委員会が柔軟に対応してくれます。
ただし、申請が認められるかどうかは自治体によって判断基準が異なるため、早めの確認が欠かせません。
年度途中の転居や、入学直前のタイミングでは時間がかかることもあります。
申請期限が設けられている地域もあるので、小学校入学前の引っ越しを決めた時点で、まず教育委員会に電話を入れるのが安心です。
「学校を選ぶなんて贅沢かな」とためらう方もいますが、実際はお子さんにとって最も安心できる環境を選ぶための制度です。学区や通学距離に不安を感じたら、どうか遠慮せず相談してみてください。
就学通知の学区がすべてではありません。
教育委員会との対話が、きっと親子にとって納得のいく“入学準備”につながります
小学校入学前の引っ越しで必要な手続きと順番
| 手順 | 手続き内容 | 主な提出先・連絡先 | タイミングの目安 | ポイント・注意点 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 転出届を提出 | 現住所の市区町村役場 | 引っ越し前(1〜2週間前) | 「転出証明書」を必ず受け取る。転出日を正確に記入。 |
| ② | 転入届を提出(住民票の移動) | 新住所の市区町村役場 | 引っ越し後14日以内 | 住民票が新住所に移ると学区が確定。家族全員分をまとめて手続き。 |
| ③ | 就学通知の確認・再送依頼 | 新住所の教育委員会 | 通常:10〜12月発送/転居後は随時 | 引っ越し時期が重なった場合、旧住所宛に届くことがあるため再送または窓口受取を依頼。 |
| ④ | 在籍校へ連絡(転校準備) | 現在通っている幼稚園・保育園など | 引っ越し決定後すぐ | 「在学証明書」「教科書給与証明書」を発行してもらう。 |
| ⑤ | 新しい教育委員会へ連絡 | 新住所の市区町村 教育委員会 | 転入届後すぐ | 新しい**指定校(学区内の小学校)**を確認。必要に応じて指定校変更を相談。 |
| ⑥ | 転入先の学校へ連絡・書類提出 | 新しい小学校 | 教育委員会で指定校決定後 | 登校開始日・持ち物・入学説明会の日程を確認。 |
| ⑦ | 指定校変更・学区外通学の申請(必要な場合) | 教育委員会 学務課 | 転居直後〜入学前 | 通学距離・家庭事情などを明記した「指定校変更申請書」を提出。承認には時間がかかる場合あり。 |
小学校入学前の引っ越しスケジュール設計【就学時健診・入学説明会・通学路“慣らし”】

【就学時健診】10〜11月実施が多い——転入予定でも受診可能
「小学校入学前の引っ越しを予定しているけれど、就学時健診にはどう対応したらいいの?」
——秋になると、こんな相談を多く聞きます。
この時期は引っ越し準備と重なりやすく、どちらを優先すべきか迷いますよね。
まず、就学時健診とは、翌春に入学予定の子どもを対象に行われる健康診断です。
身長・体重・視力・聴力などの一般的な検査に加え、発達や言語、姿勢などの確認も行われます。
多くの自治体では10月〜11月に実施され、学校生活に支障がないかを事前に把握する重要な機会となります。
もしこの時期に引っ越しを控えている場合は、まず現住所の教育委員会へ連絡を。
「転入予定の学校で受けたい」と伝えると、新住所の自治体でも受診できるよう調整してもらえることがあります。
逆に、転入先がまだ決まっていない場合は、現住所の学校で健診を受け、後日その結果を新しい学校へ提出する形でも構いません。つまり、“どちらの地域でも受けられる”柔軟な制度なのです。
注意しておきたいのは、健診の案内が「就学通知」と同じく住民票の住所宛てに送られること。
そのため、引っ越し時期が重なる場合は、どちらの自治体で受けるかを早めに決めておくと安心です。
日程や内容は自治体によって異なりますが、問い合わせれば親切に対応してくれます。
健診を受けることで、健康面だけでなく「これから学校に通う」という気持ちの準備も整います。
校舎を見たり、先生に会ったりすることで、お子さんの表情がぐっと明るくなる瞬間も。
小学校入学前の引っ越しを考えているご家庭にとって、就学時健診は単なる健康チェックではなく、新しい学区に親しむ最初のステップです。
転入を予定していても、「どちらでも受けられる」と知っておくだけで、心の余裕が生まれます。
焦らず、教育委員会と学校のサポートをうまく活用しましょう。
【入学説明会】1〜2月開催——持ち物・登校班・学用品の確認

「小学校入学前の引っ越しをしたけれど、入学説明会にはどう参加すればいいの?」
そう感じる方は多いでしょう。
新しい地域・新しい学校。初めての環境に飛び込む時は、大人も少し緊張しますよね。
入学説明会は、新一年生の保護者に向けて行われる学校生活の“スタートガイド”です。
多くの自治体では1月〜2月に開催され、持ち物や登下校のルール、入学までの準備スケジュールが詳しく説明されます。この説明会に参加できると、学校ごとの雰囲気や先生方の人柄、地域とのつながりを感じられる貴重な時間になります。
もし、引っ越しの関係で案内が届かない場合は、新住所の教育委員会または学校に直接問い合わせるのが確実です。
「転入予定なので説明会に参加したい」と伝えれば、資料を送ってもらえたり、別日で対応してくれる学校もあります。
参加できない場合でも、後日プリントや説明資料を受け取れば問題ありません。
焦らず、情報をきちんと受け取ることを意識すれば大丈夫です。
説明会では、学用品リスト(ランドセル・筆箱・上履きなど)が配られることが多く、
学校指定のサイズや色、記名方法などの細かいルールもこの時に明らかになります。
「どんなノートを買えばいい?」「鉛筆は何B?」といった疑問も、ここで一気に解消されます。
また、登校班の集合場所や時間、保護者の持ち回り当番の説明も行われるため、地域でのつながりを知る第一歩にもなります。
小学校入学前の引っ越しをしたご家庭でも、入学説明会に参加することで新生活への不安が和らぎます。
「この学校で、春から子どもが学ぶんだ」と実感できる瞬間でもあります。
もし都合で出席できない場合も、遠慮せず学校に相談してください。
学校は、新しい環境で一歩踏み出す家庭をしっかりサポートしてくれる場所です。
【学童申込】自治体ごとの締切に注意——引っ越し前に情報をチェック
「小学校入学前の引っ越しを予定しているけれど、学童保育の申し込みはどうすればいいの?」
——この質問は毎年たくさん寄せられます。
特に共働き家庭にとって、放課後の預け先は入学準備の中でも大きな関心事ですよね。
学童(放課後児童クラブ)の申し込みは、自治体によって受付時期や方法が異なるのが特徴です。
多くの自治体では、入学前年の10月〜12月ごろに翌年度の申込受付を開始します。
そのため、引っ越しがこの時期とかぶる場合、「旧住所か新住所、どちらで申し込むべきか」を早めに確認することが大切です。
まずは、新住所が決まった段階で転入予定先の自治体のホームページや子育て支援課に問い合わせを。
「入学前に引っ越す予定」と伝えれば、手続きの流れや必要書類を教えてくれます。
自治体によっては、転入前でも申込予約を受け付けてくれるケースもあります。
逆に、旧住所で申し込んだ場合は、転居先に再申請が必要になることもあるので注意が必要です。
申し込みには、
・保護者の就労証明書
・勤務先情報(勤務日数・時間)
・子どもの名前・住所
などが必要です。
引っ越しで慌ただしくなる前に、勤務先から書類をもらっておくとスムーズです。
また、学童の定員は地域によって大きく異なるため、人気エリアでは早めの申し込みがカギになります。
「引っ越したあとに確認しよう」と思っていると、募集が締め切られてしまうこともあるのです。
特に4月入所の枠は、1〜2月には仮決定が出る自治体もあります。
小学校入学前の引っ越しでは、住所変更の手続きだけでなく、学童の申込も“並行して進める”意識が必要です。
転入予定地の情報を早めに押さえておけば、「知らなかった」「間に合わなかった」を防げます。
忙しい春を迎える前に、少しだけ先回りしておくことで、親子ともに安心して新学期を迎えられます。
【通学路】朝夕の交通量・信号・登校班ルートを“親子で”下見する
「小学校入学前の引っ越しをしたけれど、新しい通学路が安全かどうか心配…」
——そんな不安を抱くのは、決してあなただけではありません。
お子さんが毎日通う道だからこそ、“親子で実際に歩いて確認すること”がとても大切です。
まず意識したいのは、時間帯を変えて下見すること。
朝の通学時間帯(7〜8時台)と夕方の下校時間帯(15〜16時台)では、交通量や人の流れがまったく違います。
車の抜け道になっている道や、見通しの悪い交差点、信号のない横断歩道などは、大人の目線で危険ポイントを見つけておくと安心です。
「ここは車が多いから止まって確認しようね」と、子どもに声をかけながら一緒に歩くことで、自然と通学への意識も高まります。
次に確認したいのは、登校班や通学ルートの集合場所です。
多くの学校では、地域ごとに班を作り、集団登校を行っています。新しい地域に転入した場合は、入学説明会や近所の掲示板、自治会の回覧板などで集合場所と時間を確認しておきましょう。
もしまだ班が決まっていない場合でも、学校に連絡すれば案内してもらえます。
また、雨の日や薄暗い時間帯のルート確認も意外に重要です。
傘をさすと視界が狭くなるため、歩道が狭い場所や水たまりになりやすい場所など、実際に歩いてみて気づくことも多いものです。夜道の街灯の位置もチェックしておくと、冬の下校時期に安心です。
小学校入学前の引っ越しでは、どうしても書類や手続きに意識が向きがちですが、
お子さんにとっては、毎日の通学こそが「生活の中心」です。
新しい土地に慣れるきっかけにもなるので、引っ越し後の休日などを使って、ぜひ親子で歩いてみてください。
道を一緒に歩きながら、信号の意味や横断歩道のルールを確かめる時間は、
安全の確認だけでなく、“親子の安心を共有する時間”でもあります。
春の入学式を迎える頃には、きっとお子さんの足取りも少しだけ自信に満ちているはずです。
小学校入学前の引っ越しはいつまで?——就学通知・転入届・就学時健診の流れ:まとめ
「小学校入学前の引っ越しは、いつまでなら間に合うの?」
この問いに対して、答えは一つではありません。
ただ確かなのは、“手続きを知り、早めに動けば焦らず準備できる”ということです。
ポイントは3つ。
まず一つ目は、就学通知のタイミングを把握すること。
教育委員会が通知を発送する10〜12月頃に住所が確定していれば、新しい学区の小学校にスムーズに案内が届きます。
発送時期が重なる場合も、連絡すれば再送や窓口受取が可能です。
二つ目は、転出・転入届を14日以内に行うこと。
住民票を移して初めて学区が確定します。
この手続きが遅れると、就学通知や学校の準備が後ろ倒しになりがちです。
引っ越しの目処が立ったら、まず役所と教育委員会へ連絡しましょう。
三つ目は、秋〜冬に動くと余裕が生まれるということ。
10〜11月の就学時健診、1〜2月の入学説明会に参加できるため、
子どもも新しい環境を前向きに受け入れやすくなります。
この時期に通学路を歩き、登校班を確認しておくと、春の生活がぐっと現実的になります。
もちろん、事情があって直前の引っ越しになるご家庭もあります。
その場合でも、教育委員会と学校に早めに連絡すれば、多くの自治体が柔軟に対応してくれます。
引っ越しは大変なイベントですが、ひとつひとつの手続きを理解しておけば、
「知らなかった」「間に合わなかった」と悔やむことはありません。
小学校入学前の引っ越しは、親にとっても子にとっても「新しい生活のリスタート」。
就学通知・転入届・就学時健診の流れを押さえて、安心の春を迎えましょう。